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セマングム開発公社第3代社長に羅庚均氏就任

セマングム開発公社第3代社長に羅庚均氏就任-「公正と常識」を公社運営の基本原則とし必ずや目標を達成□ セマングム開発公社の第3代社長にナ·ギョンギュン(羅庚均)氏が就任した。□ 新任のナ·ギョンギュン社長は18日に行われた就任式で、セマングム内部の開発を専担するために設立された公社は、不動産景気や金融市場の冷え込み、およびその回復のシグナルが不透明な状況下にあっても、変化を通じてチャンスを創造し行動することで成果を出さねばならないと述べた。 ㅇ ナ社長はまず、セマングム開発庁との緊密な協力体制を通じて統合開発計画変更承認に総力を尽くし、スマート水辺都市工程率達成のためにスピードも重要だが工事現場の安全もまた最優先の課題として形式的な手順とならないよう警戒してほしいと望んだ。 ㅇ また、セマングムスマート水辺都市の分譲を開始する初年度であり、これまでの6年間、公社がどれほど忠実に事業を進めてきたかに対して国民から審判を受ける重要な時期であることを強調し、投資誘致方案などが含まれたきめ細かい分譲計画を樹立して水辺都市分譲を必ずや成功させねばならないとの意志を表明した。 ㅇ また、国家第2産業団地造成事業や観光団地開発事業、大規模埋立事業など新事業の発掘と業域拡張に積極的に努力することを注文し、 ㅇ 現政府の哲学である「公正と常識」を公社運営の基本原則として、セマングムの未来を創造するという使命の意識を持って担当する業務に最善を尽くしてほしいと公社役職員に要望した。□ ナ·ギョンギュン社長は、圓光大学法学博士で、ハンナラ党副報道官、金堤地区党委員長、セヌリ党全州徳津党協委員長、国民の力金堤扶安党協委員長などを務め、先の大統領選挙の過程では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領引継ぎ委員会の国民統合委員会諮問委員など長期に渡っての政党活動と、圓光大学招聘教授、GSカルテックス顧問を経て全北大学特任教授を歴任した。 ㅇ ナ·ギョンギュン社長は、「これまでセマングム事業成功のために多くの政策などを提案してきた経験と、政党・学界・企業などを通じて築き上げてきた多彩な人的ネットワークを最大限に活用し、わが公社が直面している対内外の懸案を解決し、未来の成長を牽引していけるよう積極的に努力していきたい」と抱負を語った。

2024-03-18

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セマングム開発公社、水辺都市広報専用の ウェブページをオープン

セマングム開発公社、水辺都市広報専用のウェブページをオープン-セマングムスマート水辺都市計画(案)及び分譲など詳細情報を提供□ 3月12日、セマングム開発公社(以下「公社」)は、セマングムスマート水辺都市の情報をいつでも簡単に検索できるよう「セマングムスマート水辺都市広報専用ウェブページ(land.sdco.or.kr)」をオープンしたことを明らかにした。 □ 「セマングムスマート水辺都市広報専用ウェブページ」は、COVID-19パンデミック以後、急速にデジタル転換していく環境に積極的に対応し、初分譲時点の前に先制的にデジタル広報プラットフォームを用意して関心ある投資家の理解度と接近性を高めるために構築された。□ 主なサービスは、△水辺都市の基本情報、△地区単位計画の指針など分譲に関連する詳細コンテンツ、△広報パンフレットなどの事業説明資料、△分譲レターなど需要者に便宜を与えるサービスなどを提供する。 □ 特に分譲日程および計画に関する顧客相談も増加しており「分譲レター」サービスの導入によって関心のある顧客を対象に需要者へのオーダーメード型サービスを提供し、よくある質問(FAQ)に最近急増している質問に対して分かりやすく容易に情報が確認できるようサービスを構成した。□ ペク·ジェヒョン開発事業本部長職務代行は「今回のウェブページオープンにより近ごろ計画(案)を変更中のセマングムスマート水辺都市の推進状況と今後の分譲計画など詳細な内容に対してより積極的にお知らせすることができるだろう」と述べ、「利害関係者、関心顧客、潜在的投資家らと円滑にコミュニケーションが図れる窓口となるよう積極的な広報と維持管理に努力を傾けていきたい」と抱負を語った。

2024-03-12

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「セマングムスマート水辺都市」企業支援都市への大転換のための戦略樹立に乗り出す

「セマングムスマート水辺都市」企業支援都市への大転換のための戦略樹立に乗り出す- 2.15~16.「ハッカソン」会議を開催し、開発コンセプト及びその方向、基本構想、特化方案、部門別計画、設計方案など統合開発計画変更(案)について深く論議を推進- 「企業支援特化」都市として造成していくための細部方案を模索□ セマングム開発庁(キム·ギョンアン庁長)とセマングム開発公社(イ·ジョンヒョン社長職務代行)は、大韓国土都市計画学会の後援で2月15日~16日、群山リッツプラザホテルにて「企業支援特化、セマングムスマート水辺都市」をテーマに、統合開発計画変更(案)論議のためのハッカソン*会議を開催した。 * ハッカソン : ハッキングとマラソンの合成語で、定められた期間に集中的にアイデアを導き出し、それをもとにアプリやサービスなどを完成させるIT業界のイベントのこと。ㅇ今回のハッカソン会議は、セマングムの爆発的な企業入居需要に合わせて、最初の都市である水辺都市の定住環境改善の必要性とともに水辺都市統合開発計画変更(案)を最終的に点検し討議するための場として設けられた。ㅇ会議には、セマングム開発庁や全羅北道、セマングム開発公社などセマングム事業の関係者および水辺都市造成事業の総括諮問団や開発計画変更に参加する技術陣など約60人余りが参加した。□ 現政権発足以降、国際投資振興地区の導入と二次電池特化団地指定を通じて起業しやすいセマングムとなり、10兆ウォン以上の歴代最高の投資誘致成果を達成するなど企業の入居や内部の開発が加速化している。これらの企業は、早ければ2026年に入居が完了するため、速かな企業従事者の定住環境作りが必要な状況となっている。ㅇ これに対しセマングム開発庁と公社は、セマングムの変化する開発環境に歩調を合わせて2023年に水辺都市開発計画変更のための専担チーム(TF)を構成し、檀国大学のキム·ヒョンス教授(水辺都市統合開発計画変更の総括計画家)をはじめとする10人の総括諮問団に委嘱し新規事業戦略と開発計画を補完してきており、今年1月からはエンジニアリング業者を選定して統合開発計画変更(案)の樹立に拍車をかけている。 * (キム·ヒョンス教授)前大韓国土都市計画学会長、坡州雲井や高陽昌陵など首都圏新都市を計画。□ 1日目のセミナーでは、企業と企業従事者のための「企業支援特化都市」、「人が集まる未来都市」に変更される水辺都市開発コンセプトに合わせて、基本構想、都市特化方案などについて深く議論が行われ、ㅇ 総合討論の時間には総括計画家であるキム·ヒョンス教授が座長を務め、全羅北道·総括諮問団·産業研究院などの関係者が水辺都市統合開発計画変更(案)について熱のこもった討論を行った。ㅇ 2日目には、優秀設計や防災林の植栽、開放型水体系など安全な水辺都市造成方案を中心に専門家の諮問を受けて討論する時間を持った。□ セマングム開発庁のキム·ギョンアン庁長は「企業にとって投資しやすく、住民が幸せに暮らし、見どころがより多い水辺都市を造成していきたい」と抱負を述べ、「本日の多彩な意見を踏まえ、より良い水辺都市を造成できるよう最善を尽くしてほしい」と協力を望んだ。□ セマングム開発公社のイ·ジョンヒョン社長職務代行は「水辺都市開発に対して聖域のない論議がなされたという点で、今回のハッカソン会議は大きな意味があった」とし、「今回の会議に出てきた意見を総合して迅速に水辺都市統合開発計画の変更を進め、水辺都市が大韓民国を代表する企業支援背後都市として生まれ変わる

2024-02-15

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セマングム開発公社、 「家族親和認証機関」に2回連続選定

セマングム開発公社、「家族親和認証機関」に2回連続選定 - 多様な勤労制度運営による仕事·家庭両立文化を先導 -□ セマングム開発公社が家族親和認証機関に2回連続で選定された。 セマングム開発公社は2020年に初の認証を受け、2023年に再び家族親和機関認証を獲得したことで模範的な家族親和経営を持続していることが対内外的に認められた。これにより今年、公社は家族親和·人権経営·公正採用優秀機関認証の計3分野の認証を全て獲得したことになった。○ 今年の家族親和認証は、昨年7月の書類審査を皮切りに現場審査などを経て5ヶ月間進められ、今回の認証により家族親和認証機関の効力が2025年11月30日まで延長された。○ 今回の審査で公社は、△最高経営層の関心および意志、△子供の出産および養育支援、△フレキシブルな勤務制度活用などの項目で高い点数を受けた。※家族親和認証とは? 女性家族部の主管で、家族親和制度を模範的に運営する企業および公共機関を評価し、それに伴う認証を与える制度□ イ·ジョンヒョン社長代行は、「今後も多くの職員が家族親和制度を活用できるよう積極的に支援する」と述べ、「業務時間には仕事に没頭し、退勤後には家族と過ごす時間が多くなるよう勤務環境を持続的に改善していく計画」であると語った。

2023-12-20

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セマングム開発公社、4年連続で 「人権経営システム認証」を獲得

セマングム開発公社、4年連続で「人権経営システム認証」を獲得内部役職員を超え、外部利害関係者の人権尊重をも実現□ セマングム開発公社(社長職務代行イ·ジョンヒョン、以下「公社」という)は、国土交通部傘下のその他公共機関の中で初めて4年連続「人権経営システム認証」を獲得したと8日明らかにした。 ※人権経営システム認証とは、組織の人権経営を体系的に管理するための方針及び目標を定めその実行のための要件を備えた体系を、第三者が審査を通じて認証する制度。□ 2020年に人権経営を導入した公社は、人権経営宣言をはじめ人権経営委員会の運営や人権経営マニュアルの制定など人権侵害予防のための経営体系を構築してきた。 ㅇ 特に今回の審査では、人権教育やサプライチェーンモニタリングなどを通じて、内部の職員だけでなく外部の利害関係者の人権尊重実現にも努めている点で高い評価を受けた。□ イ·ジョンヒョン社長職務代行は「今回の人権経営システム認証は、人権尊重文化を造成するための先導的な努力に対する成果」と述べ、「セマングム地域に人権文化が定着していけるよう最善を尽くしていきたい」と語った。

2023-12-20