SAEMANGEUM DEVELOPMENT CORP.

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セマングム開発公社、2年連続で地域社会貢献認定機関に選定

セマングム開発公社、2年連続で地域社会貢献認定機関に選定- 地域における社会的弱者支援やボランティア活動など、地道な社会貢献活動が認められる -□ セマングム開発公社(以下、公社という。社長はナ·ギョンギュン(羅庚均))は、保健福祉部と韓国社会福祉協議会が共同主管する「2024年地域社会貢献認定制」の認定機関として選定され、地域社会貢献認定の日に認定牌が授与された。.〇 「地域社会貢献認定制」とは、非営利団体とパートナーシップを結び、地道な地域社会貢献活動を繰り広げている機関を発掘し、地域社会の福祉増進に貢献した功労を政府と地域社会が認定する制度だ。□ 公社は2年連続で社会貢献認定機関に選ばれており、これまで地域社会のための活動として環境浄化活動、児童や独居老人など社会的弱者への支援、海洋関連機関との合同奉仕活動などの社会貢献活動を地道に行ってきた。〇 特に地域社会と共に成長していくための社会貢献活動として、自立準備青年に対する支援事業、陸上太陽光発電収益の地域還元などの活動を進め、「2024年地域社会貢献認定機関」に選ばれた。□ 一方、公社はこの日のイベントで寒さの厳しい年末を迎え、地域内の社会的弱者がより暖かい冬を過ごせるよう地域の商店街で使えるオンヌリ商品券500万ウォン分を「全羅北道特別自治道社会福祉協議会」に寄託した。〇 伝達されたオンヌリ商品券は、セマングム地域内で援助が必要な独居老人20世帯を選び、1世帯当たり25万ウォンずつ支給する予定だという。□ 公社のナ·ギョンギュン(羅庚均)社長は、「公共機関としての責任を全うするために繰り広げてきた様々な社会活動が地域社会から認められることになり、非常に嬉しい」と述べ、「今後も持続的な社会貢献活動で地域社会の福祉増進のために努力していきたい」と抱負を語った。

2024-12-10

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セマングム公有水面事業の規制を撤廃し 民間投資を後押し

セマングム公有水面事業の規制を撤廃し民間投資を後押し- 埋立免許権利用料の減免対象を大幅に拡大して算定方式などを現実化- 公有水面連携新技術の実証や文化芸術事業など新規投資活性化を期待□ 今後、セマングム湖内の公有水面占有使用企業の投資負担が大幅に緩和されることになった。□ セマングム開発庁（庁長はキム・ギョンアン）とセマングム開発公社（社長はナ·ギョンギュン(羅庚均)）は、12月3日、埋立免許権利用料*の減免対象拡大と算定方式改善内容の埋立免許権管理規定（公社社規）を改定したと発表した。* セマングム地域の埋立免許取得者であるセマングム開発公社が公有水面の占有使用同意の代価として賦課するもの。〇 今回の改定は、セマングムへの投資意向を持つ企業などの現場の声を積極的に反映した現場型規制改善の代表的事例であり今後、公有水面連携事業の活性化を図っていく方針であるという。□ 埋立免許権管理規定の主な改定内容は以下の通りだ。〇 まず、セマングム湖内の公有水面を活用したUAM(都心航空交通)などの新技術実証事業、映画映像の撮影などの文化・芸術事業や公有水面占有使用料免除事業の場合、埋立免許権利用料を全額減免するものとする。* 国家、自治体、公共機関など直接施行または民間事業に参加する事業に限定。〇 なお、埋立免許権利用料は国有財産法を準用し、用途・売上発生の有無などとの関係なしに単位面積当りの埋立免許権帳簿価額基準*で賦課する。但し、農業、太陽光などは産業的特性を考慮して別途賦課基準を適用する。* 占有使用面積×埋立免許権帳簿価額（約1万ウォン/㎡）×基本賦課率（所得税法)□ 既存の埋立免許権利用料は、売上高基準で賦課徴収し、同一地域・事業間での公平性、売上高の高い高付加価値産業への投資阻害、賦課率上限基準の不在など様々な問題点が提起されていた。〇 セマングム開発庁とセマングム開発公社はこれに対し、両機関間で協議会を構成し埋立免許権利用料の賦課基準および現況実態の把握、企業のボトルネック問題の聴取、企業の負担軽減方案など何度かの検討議論を経て最終改善方案を導き出した。□ セマングム開発庁のキム·ギョンアン庁長は、「最近の11.1兆ウォン投資成果の拡散に向け、今後とも行動する政府の基調に合わせ、現場の声に耳を傾け、投資の足かせとなる各種規制を持続的に改善していきたい」と強調した。□ セマングム開発公社のナ·ギョンギュン(羅庚均)社長は、「埋立免許権利用料の緩和を通じて、セマングムに投資する企業の負担が大きく減るだろう」と展望し、「大規模な投資事業や文化・芸術事業の誘致などを通じた投資促進および広報効果をもとにセマングムを活性化できるよう努力していきたい」と抱負を述べた。

2024-12-03

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セマングム開発公社、(株)セマングム希望太陽光の 株主代表として全羅北道愛の実に3億6千万ウォンを寄託

セマングム開発公社、(株)セマングム希望太陽光の株主代表として全羅北道愛の実に3億6千万ウォンを寄託□ 2日、セマングム開発公社（社長はナ·ギョンギュン(羅庚均)）は「希望2025分かち合いキャンペーン」の発足式において第1号の寄付者である(株)セマングム希望太陽光の株主代表として参加し、寄付金3億6千万ウォンを寄託した。□ 「希望2025分かち合いキャンペーン」とは、社会福祉共同募金会「愛の実」が行う年末年始の集中募金キャンペーンのことで、「寄付で私に価値を、寄付で世の中に価値を」というスローガンのもと、62日間で116億1千万ウォンの募金を目標として推進される。□ セマングム陸上太陽光の第1区域発電事業者である(株)セマングム希望太陽光とセマングム開発公社をはじめとする株主会社は、発電収益の一部を地域社会に還元し、分かち合いの文化及び環境にやさしいエネルギー拡散に寄与するために今回の寄付を決定した。□ この寄付金は全羅北道の愛の実第1号寄付金としては過去最高額で、3億ウォンは貧しい隣人の出産・育児支援のために使われ、6千万ウォンは障がい者交通弱者への車両支援のために使われる予定となっている。□ 特にセマングム陸上太陽光第1区域の発電事業は、今回の寄付の他に別途3億ウォンの奨学金を全北特別自治道の生涯教育奨学振興院に寄託し、計6億6千万ウォンを地域社会に還元することでセマングム事業と全羅北道民が共生する模範事例として評価されている。□ セマングム開発公社のナ·ギョンギュン(羅庚均)社長は「今回のキャンペーンが、生活苦に陥っている社会的弱者に希望と勇気を与える応援のメッセージとなることを願う」と述べ、「今後も我が公社は全羅北道民と共に呼吸し、セマングム事業を通じて道民らにより多くの恩恵が与えられるよう最善を尽くしていきたい」と語った。

2024-12-02

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セマングム開発公社、「クム・イッ・タプロジェクト」の メンタリング事業を推進

セマングム開発公社、「クム・イッ・タプロジェクト」のメンタリング事業を推進- 自立準備青年のための「タ・チェウム」メンタリング事業を2回推進 -□ セマングム開発公社(以下、公社という。社長は羅庚均(ナ·ギョンギュン))は全北特別自治道の自立支援専門担当機関とともに9月30日(月)と11月20日(水)の２日間、「クム(夢)・イッ（IT）・タ（みんなで）プロジェクト」の一環として「タ（みんなで）・チェウム（満たす）」メンタリング事業を推進した。「タ・チェウム」事業は、セマングム地域内の自立準備青年に対する情緒的支援体系形成のためのメンタリングプログラムだ。 ※ 「クム·イッ·タ」とは「夢がある」と「夢をつなぐ」をかけた言葉。同プロジェクトは公社の社会的価値事業で、保護児童と自立準備青年の夢を支え、自立につなげる同行プロジェクト。自立準備青年とは、児童福祉施設や委託家庭などで保護を受け、18歳以降の保護期間が終了した後、一人立ちに乗り出す青年を意味する。□ 9月30日の1次メンタリングプログラムは公社社屋の見学と公社の紹介及び職員と自立準備青年らをマッチングして、メンター・メンティ間での経験・知識の共有など交流の時間を持った。その後、古群山群島の探訪および仙遊島のジップライン体験を通じて自立準備青年たちとの絆を深めた。□ 11月20日の2次メンタリングプログラムでは、自立に成功した先輩であり自立準備青年が体験する苦衷を世に知らせるために芸能プログラムに出演したマネージャーのパク・ガンビン氏*を迎えてトークコンサートを行った。その後、キャンプイベントを開催して自立準備青年たちの悩みを共有し、自然の中で休息を取り、リフレッシュできる時間を設けた。ㅇ 今回のイベントに参加した20人余りの自立準備青年は、自立に成功した先輩の経験談に耳を傾け、夜のキャンプ活動を通じてメンターとの情緒的交流の時間を持ち、自立生活で体験するストレスを解消し親睦を強化することができる時間を過ごした。□ 公社の羅庚均(ナ·ギョンギュン)社長は、「クム・イッ·タプロジェクトを通じて自立準備青年たちの夢を支援し、自立をつなぐ架け橋としての役割ができたことを有意義に考えている」と述べ、「今後もこれら青年たちが安定して社会に定着できるよう応援と支援を惜しまない」と意欲を語った。

2024-11-21

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セマングム開発公社、 第17回大韓民国コミュニケーションアワードを受賞

セマングム開発公社、第17回大韓民国コミュニケーションアワードを受賞公共部門インターネットコミュニケーション大賞、ソーシャルメディア大賞の2冠王□ セマングム開発公社は7日、ソウル光化門プレスセンターで開かれた「大韓民国コミュニケーションアワード」の公共部門で、大韓民国インターネットコミュニケーション大賞と大韓民国ソーシャルメディア大賞を受賞した。 ㅇ 大韓民国コミュニケーションアワードは、(社)韓国インターネットコミュニケーション協会が主管し、科学技術情報通信部、放送通信委員会が後援する行事で毎年、公共機関と企業のデジタルコミュニケーション、コンテンツ競争力、運営能力などを評価して賞を授与している。 □ 公社のソーシャルメディアチャンネルを通じてのデジタル広報は、コミュニケーション指数(ICSI·SCSI)とコンテンツ競争力指数(CQI)で高い評価を受け、AAA等級を獲得した。ソーシャルメディア大賞は2年連続の受賞であり、今年はインターネットコミュニケーション部門まで拡大し、二つの部門で大賞を受賞した。 ㅇ 公社はNAVERブログ、インスタグラム、フェイスブック(現在はMeta)、ユーチューブの4つの公式チャンネルを運営しており、いくつもの関連機関との協業プロジェクトと市民参加型プログラムの推進で国民とのコミュニケーションを図り、公社のキャラクターを活用したコンテンツ製作やイベント参加などにより親しみのある公社イメージを構築している。□ 公社は今後もソーシャルメディア運営において国民との双方向コミュニケーションを最優先に置き、国民が必要とするセマングム情報を迅速かつ正確に提供することで公企業としての役割に最善を尽くしていくと表明した。

2024-11-07

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セマングム開発公社、「クム·イッ·タプロジェクト」で ノートパソコンを支援

セマングム開発公社、「クム·イッ·タプロジェクト」でノートパソコンを支援- 自立準備青年のためのノートパソコンおよびIT教育支援 -□ セマングム開発公社（以下、公社という。社長は羅庚均(ナ·ギョンギュン)）は6日、「クム(夢)・イッ（IT）・タ（みんなで）」の一環としてセマングム地域内の自立準備青年らにノートパソコンを提供し、デジタル力量教育を支援した。 ※ 「クム·イッ·タ」とは「夢がある」と「夢をつなぐ」をかけた言葉。同プロジェクトは公社の社会的価値事業で、保護児童と自立準備青年の夢を支え、自立につなげる同行プロジェクト。自立準備青年とは、児童福祉施設や委託家庭などで保護を受け、18歳以降の保護期間が終了した後、一人立ちに乗り出す青年を意味する。□ 公社は保護児童への「クム(夢)・チェウム（満たす）」奨学金伝達事業に続き、自立準備青年への「イッ（IT）・チェウム（満たす）」ノートパソコン支援事業を実施した。全北特別自治道の自立支援専担機関を通じてセマングム地域内の自立準備青年10人を選定し、就職および学業に必要な必須機材であるノートパソコンを支給した。これによりAI活用デジタル力量についての強化教育を支援する。□ 公社の羅庚均(ナ·ギョンギュン)社長は「イッ・チェウムプロジェクトを通じて提供されたノートパソコンが実質的に自立準備青年たちの自立を応援するのに役に立ってほしい」と述べ、「今後も自立準備青年たちの安定的な社会的自立のための持続的な支援を惜しまない」と意欲を語った。□ 一方、公社は保護児童ための「クム・チェウム」と自立準備青年のための「イッ・チェウム」などの経済的支援に加え、公社の役職員と共にする「タ（みんなで）・チェウム(満たす)」メンタリング事業も年内に推進し、自立のための情緒的支持と支援にも努めている。

2024-11-07

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パプアニューギニア農業相、 セマングム開発公社を訪問

パプアニューギニア農業相、セマングム開発公社を訪問- 業務協約締結およびセマングム事業の現場を視察 -□ セマングム開発公社(以下、公社という)は31日、パプアニューギニアのオブラ・ウォネナラ地区(Obura-Wonenara District in Papua New Guinea/Minister for Agriculture & Member for Obura Wonenara Hon John Boito)の関係者らを迎え、了解覚書を締結しセマングムと公社が推進する事業を紹介する場を設けた。□ 今回のイベントには、公社の羅庚均（ナ·ギョンギュン）社長とパプアニューギニアの農業相をはじめとする関係者らが参加した。 ㅇ 了解覚書締結を通じて両機関は▲セマングム地域内への世界農業大学設立および運営のための協力、▲両機関の主要事業などに対する広報、▲その他の必要事項に対する相互協力のために積極的に努力する計画を明らかにした。 ㅇ 関係者らは了解覚書締結式の後、セマングムスマート水辺都市の建設、太陽光エネルギー発電事業といった事業現場を訪ね、活気ある現場で説明を聞きながらセマングム開発の現状を視察した。□ パプアニューギニアのホン・ジョン・ボイト農業相は、「セマングムに建設されるスマート都市についての計画と大規模なエネルギー事業に関する説明を聞いて驚きの念を禁じ得ない」と述べ、「パプアニューギニアに戻った後、ベンチマーキングできる具体的な分野を考慮したいと思う」とセマングム訪問に対する感想を述べた。□ 公社の羅庚均（ナ·ギョンギュン）社長は、「今回の協約でセマングムとパプアニューギニア間に共生の礎石が築かれたことを願う」と述べ、「向後、セマングム地域に設立されるグローバル農業大学での革新的な研究と教育を通じたグローバル的な農生命人材養成のために持続的な協力を期待している」と語った。□ パプアニューギニアは南太平洋西側の島嶼国家で、韓国とは1976年の国交樹立以後、経済・開発協力・インフラ建設など様々な分野で協力を強化してきている。

2024-10-31

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セマングム開発公社、「移動映画館」イベントを開催

セマングム開発公社、「移動映画館」イベントを開催10月22日夕方、群山・銀波湖公園で映画「パイロット」を上映□ 10月22日、セマングム開発公社は群山市民の日常の中の文化生活との意義を込めて群山・銀波湖公園の水辺舞台前広場において韓国映像資料院および湖原大学の後援で、市民と共にする「移動映画館」イベントを実施する計画であることを明らかにした。 ㅇ この日のイベントは午後18時30分に湖原大学芸術学部の学生たちによるK-popダンスおよびミュージカル公演で始まり、19時からチョ·ジョンソク主演のバリアフリー*映画「パイロット」を上映する予定。 * 視·聴覚障害者でも気軽に観覧できる映画□ また、当日のイベント現場ではセマングム開発公社の広報ブースを運営し、SNS登録イベントを通じて菓子類や公社のグッズなどを提供する予定となっている。□ セマングム開発公社の羅庚均（ナ·ギョンギュン）社長は、「今回、移動映画館イベントをはじめとして地元住民のために定期的な文化イベントを計画するよう努力したい」と述べ、「今後も地域社会との疎通·共生を強化し公共機関としての社会的責任を果たすために最善を尽くしていきたい」と語った。

2024-10-17